探　訪	インターネット活用事例

野口壽一（株式会社キャラバン・代表取締役）

　10月1日から5000万円以下の株式委託売買手数料が自由化された。従来からパソコンや専用端末を使ったオンライン取引やホームトレードは存在したが、それほど普及しなかった。しかし電子商取引が普及し始めた現在、物流を必要とせず、情報だけの売買で取引が完結するオンライン株取引は、インターネットの普及と手数料の自由化が重なって、大ブレークする様相を見せはじめている。

障害は取り除かれた

　　米国でインターネットを使った証券オンライン・トレードが始まったのは1996年。以来わずか３年で、個人投資家の株式取引にしめるオンライン比率は30%を超えた。米国では個人投資家の３分の１が、いまではインターネットを使って株の取引をしていることになる。このブレークの要因は、第１に手数料のディスカウント、第２にインターネットの普及とインターネット上の情報提供の豊富さ、第３にベンチャー証券会社の輩出、といわれている。もちろん、バブルと心配されるほどの株価上昇があったことを忘れるわけにいかない。
　一方、日本では、わずか２％の投資家がインターネット取引口座を持っているにすぎない。２％の数字には、実取引のない口座も含まれている。現状はほとんどゼロに近い状況ではあるが、日本でも米国と同じようにオンライン・トレードが激増する要因が成熟しつつある。通信白書でも明らかにされたとおり、日本のインターネット人口は2000万人に近づき、世帯普及率は10％を超えた。景気も株価も徐々に上向き傾向にある。新規のインターネット専門ベンチャー証券会社もいくつも誕生している。そして、10月1日の手数料自由化である。条件は整った、と見て間違いはない。

10分の１はディスカウントではない

　日本でもいまではほとんどの証券会社がインターネット・トレード・サービスを始めているが、一番早く本格的なシステムをつくってサービスを開始していた松井証券のホームページ(http://www.matsui.co.jp)を訪問してみよう。

　トップページに「松井証券の主張」というリンクがある。ここに飛ぶと同社の主張が掲載されている。そこでは同社が開発してきたインターネット取引システムによる手数料のダウンは約10分の１である、価格が１桁違うものをディスカウントとは呼ばない、まったく新しい株取引システムなのだ、というくだりがある。確かに、値段を10分の１にすることをディスカウントとは呼ばないだろう。投げ売りとか、ただ同然、とか言うべきだ。

革命的な株取引システム

　松井証券の場合は、ボックス・レート（範囲料率）という考えに立脚しており、最低手数料に当たる部分は、１日３回以下300万円までの取引で手数料は3,000円である。
　例えば、

　という取引を１日に行った場合、平成11年９月までなら手数料は32,605円となるが、インターネット取引なら、わずか3,000円である。
　新興のインターネット証券会社であるE*トレード(http://www.etrade.ne.jp/)の場合、約定代金100万円まで2,500円。同じくマネックス証券(http://www.monex.co.jp/)の場合、約定金額100万円まで一律1,000円（成行注文）である。その他の既成の大手証券会社でも手数料を大幅に減額しているが、新興証券会社ほど下げず、総合的なサービスを付加して顧客維持を図っているところもある。

すべてのオペレーションはインターネット経由で

　オンライン取引では口座開設から実際の売買、資金管理まですべてインターネット経由で行える。革命的なシステムと呼ばれるゆえんである。では実際に口座開設をしてみよう。松井証券のホームページ画面の「新規口座開設」のボタンをクリック。すると手続きが図示され、指示に従ってパソコンを操作するだけ。電子メールアドレスを登録して、数分待つと松井証券のサーバーから口座開設フォームのある場所(URL)を知らせる電子メールが届く。このような一見面倒な手続きを踏むのは、セキュリティの確保のためである。次に画面の指示に従って申し込みフォームに必要事項を書き込むと、第１段の手続きは終了。これから後は、郵便でのやりとりになるが、数日で取引に必要な会員IDやパスワードが郵送されてくる。ここまでの費用は無料である。
　松井証券は、サービスで顧客を引きつけるポリシーを掲げているので、同業他社を含め充実したリンクページを掲載している。ここから、自分に最適なサービスを提供している証券会社を探し出すことができる。取引の自由化とはこのようなことをさすのだろう。面白い時代が到来したものである。